【とっても丁寧に理解していく】サラリーマンの雇用保険
本ページではサラリーマンが最低限知りたい雇用保険の知識を押さえておきます。
また2020年8月時点での記事です。ルールが改訂される場合がありますのでご注意下さい。
メインとなる基本手当（失業手当）について記載します。
雇用保険とは
雇用保険に加入した状況から失業した場合、給付金がもらえる制度です。
雇用保険への加入条件
・31日以上雇用、かつ週20時間以上の仕事に就いている
・学生/生徒でないこと
雇用保険料
・雇用保険料 ＝ 賃金総額 × 雇用保険料率
・賃金総額：会社から支払われるお金全部と思って良いです。(手当入れる、控除は考えない)
・雇用保険料率：労働者負担 3/1000 (事業主負担 6/1000)
→ 賃金総額500万円であれば雇用保険料は15000円
失業手当の受給条件
・離職前2年間に被保険者期間が12か月以上（その間に支給を受けていたら、その後の期間でカウント)
・失業の状況にあること(仕事する意思/健康状態/環境があるが、仕事に就けていない。内定決まっていない)
・離職してから1年以内で所定給付日数を消化しきれていないこと。
・正当な理由のない自己都合による離職等により３か月間の給付制限を受ける場合がある。
失業手当の受給額
・受給額 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数
基本手当日額
・基本手当日額：賃金日額(1日平均の賃金) × 給付率(50%～80%)
・給付率：賃金の安いほうが給付率が高い。
・参考リンク：厚生労働省。詳細な計算方法が載っています。80%,50%の給付率ラインが決められており、中間はその両幅の割合で基本手当日額が決まります。
→ 例として40歳で賃金月額1万円だとすると、基本手当日額＝0.8×10000-0.3{(10000-5010)/(12330-5010)}×10000≒8000-2045＝5955円
所定給付日数
・参考リンク：ハローワーク
・被保険期間が長いほど、給付日数が多くなる。
・退職理由で所定給付日数は大きく変わる。
・「会社都合、結婚、出産、育児、出向などによる配偶者との別居の回避」は所定給付日数は長い。その他自己都合は短い。
・その他自己都合の場合、退職から3か月間は給付を受けられない。(給付制限)
→ 例として40歳で勤務期間(=被保険者期間)が18年、会社都合での退職の場合、所定給付日数は240日になります。
仮に所定給付日数満了まで次の仕事が見つからなかった場合、40歳18年勤務の人であれば、トータル受給額は5955円×240日＝1429200円となります。
受け取り間隔
・4週間に1度面談があり、求職活動中であると認定されたらその都度振り込まれるようです。