医療費控除について
本記事では医療費控除及び医療に関係した補助制度について説明します。
医療費支援系の制度
1. 医療費控除
2. セルフメディケーション税制
3. 高額療養費制度（＋付加給付）
1 医療費控除
参考ページ：国税庁
・ざっくりな説明で言うと、1年間（1/1〜12/31）に家族で掛かった医療費（※1）が10万円を超えた分（※2）の金額を所得控除に充てることができます。
※1 通院費や薬代も対象となります。
※2 厳密には総所得金額等の5%を超えた分（上限10万円）。サラリーマンなら年収約300万円が上限10万円のボーダー。
・注意点としては、
1. 実質負担した額で計算します。（＝社会保険や高額療養費制度支給金、医療保険金などなど、怪我病気起因で支給された額は全部差し引く）
2. 年末調整不可で確定申告が必要です。
3. 後述する「セルフメディケーション税制」は併用出来ず、どちらか選択します。（もちろん控除の高い方を選択）
2. セルフメディケーション税制
参考ページ：厚生労働省
・世帯で年間12000円以上、薬を買うと12000円を超えた分は所得控除に充てられる制度
・注意点としては
1. 指定された医薬品が限定されている（スイッチOTC医薬品）
2. 上限88000円
3. 確定申告が必要
4. 医療費控除と併用不可
5. レシートは5年保管する
3 高額療養費制度（＋付加給付）
参考ページ：厚生労働省
〈高額療養費制度〉
・ひと月（月初〜月末）に医療費が一定額を超えた場合、超えた分が返金される制度です。
・年収500万の人なら約80000円を超えた分は返金になります。
〈付加給付〉★強力！！
・高額療養費制度の上限額は各保険組合の「付加給付」制度により大幅に引き下げられます。
・引き下げ幅は組合により異なります。（上限2万円、3万円など）
・詳しくは各自の保険組合にてご確認ください。
医療保険は必要なのか？
医療保険は万が一のお守りのようなもの。国や保険組合の制度で強力なお守りを持っている状態で追加で医療保険に入る必要があるのだろうか？
ある程度の収入ある人は不要だと思います。ポイントは掛かる医療費よりも、療養中に収入が入らないという事。生活が回らなくなる方は上記制度を勘案した上で定額の医療保険に入るのが良いかと思います。
出来るか分からないですが、銀行の無料保険に30個位加入してみたいものです。